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在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請とは

あなたやあなたの会社で海外から人材を雇い入れて、その人をあなたの会社で働かせたいと思ったとき、必要になるのが「在留資格認定証明書」というものになります。この手続きは入国管理局に申請することになります。

アイリスに依頼するメリット

入国管理局に電話で手続きを聞いても、書類の多さや揃えるべき書類の中身がわからず、とまどってしまうことになります。
アイリスでは、これらの手続きをあなたやあなたの会社に代わって、書類の作成、申請の代行をお手伝いします。

在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本に在留し活躍することができる身分または地位の種類を類型化したものです。いろんな目的で来日し、日本で活躍しようとする外国人は、入管法で定める「在留資格」に該当するかの認定を受けなければ日本に在留することができません。

技術・人文知識・国際業務とは

「 技術・人文知識・国際業務」とは、法では、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務、又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。」と規定されています。何のことか分かりませんね。法律や役所の表現は、本当に分かりづらいです。
この活動の典型的なものは、「通訳・翻訳」です。貿易会社や、翻訳事務所などの仕事に携わる方がこの典型です。
海外の大学を卒業しており、かつ日本語検定等の日本語の能力があり、かつ受け入れる側の会社においてその方を必要とする仕事量があるのかが、審査において問われることになります。「在留資格」を得ようとする「申請人」とその「申請人」を受け入れる「会社」側の双方が条件を満たしており、かつ両者がマッチングしていることが必要になります。

ワンポイントアドバイス

「申請人」が大学卒業をしておりや日本語能力があり、いわば条件を満たしていたにも関わらず、いったん不許可となったケースで、提出書類を再考し、異なる書類を提出したことにより、許可となったケースが過去にありました。申請人が「中国人」であるにも関わらず、日本企業とハワイとの「取引契約書」を提出したことが原因でした。

当方で、日本企業が、今後中国企業との取引を行うための「取引契約書」および銀行送金証明書などの準備を指示、再度の申請で許可が下りました。同じ「申請人」「会社」でも申請書類の立証資料が異なれば、結果が180度異なるということです。

報酬・費用について

  • 手続き
    在留資格認定証明書交付申請
    費用
    なし
    報酬
    当法人報酬15万円(税別)~
    総額
    15万円(税別)~

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