入札参加資格申請手続き
入札参加資格申請手続きとは
貴社が、建設業を営まれているとして、国、自治体発注の公共工事を請け負い、いわゆる指名競争入札などに参加するためには、経営事項審査(略して“経審”)を受け、更に国、自治体ごとの入札参加資格申請をし、入札参加資格を取得する必要があります。
入札参加資格とは
国や自治体が発注する公共工事を受注するためには、まずその国や自治体の入札参加資格名簿に載らなければならず、その名簿に登載されるための手続きが、入札参加資格申請という手続きになります。公共工事を受注することが、例えば電車に乗って目的地に移動することにたとえるなら、電車に乗るためには、駅に入らなければならず、この駅で待っている人たちが、「入札参加資格」業者であり、この駅に入る為の切符が、「入札参加資格」と言えます。
何を審査するのか
これについては、申請をする先の国や各自治体ごとに異なりますが、おおむね建設業の許可を受け、更に経審を毎年受けている建設業者であれば、通常揃う書類を提出して、審査を受けることになります。
おおむね、次のような書類を提出します。
- 工事経歴書
- 建設業許可申請書(写し)
- 建設業許可通知書(写し)
- 経審結果総合評定通知書(写し)
- 納税証明書
- 法人履歴事項証明書(登記簿謄本)
ワンポイントアドバイス
公共工事を受注するための道のりは、やはり遠いと言えば、遠いのが事実です。上記入札参加資格を得ても、一般指名競争入札に参加できるのは、その更に2年後であったりする自治体もあるのは事実で、今主力になりつつある電子入札にしても、やはり「くじ」の世界で、やはりある自治体において、工事実績をあげようとすれば、本当に長い道のりを経る必要があります。しかし、それも踏まえて、公共工事の受注に至ろうとすれば、やはり一定の戦略に基づいて行動すべきと考えます。アイリスでは、そのあたりのコンサルティングも行っていきます。