【労務】相談件数とあっせん申請件数では「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ

厚生労働省から、「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ公表されています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談※１」、都道府県労働局長による「助言・指導※２」、紛争調整委員会による「あっせん※３」の３つの方法があります。今回の施行状況を受けて、厚生労働省は、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとのことです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00165.html

【経営】令和６年度地域別最低賃金　引き上げに向けて議論本格化

「令和6年度　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」が開催されました。今回の小委員会においては、「令和6年賃金改定状況調査結果」などが資料として示され、議論が進められました。ニュースなどでは、「労使の議論が本格化」などとして話題になっており、経済状況の改善と労働者の生活水準の向上を目指し、政府は各地域の最低賃金の見直しを進めています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41324.html

【経営】障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設

新型コロナウイルスの影響で、テレワークが一般的になりつつあります。しかし、障害を持つ人々がテレワークを行う際には、特別な配慮や支援が必要となる場合があります。この問題に対応するため、新たな取り組みが始まっています。厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41280.html