【労務】令和７年4月1日から施行・建設業における安全衛生対策について

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第80号）が令和6年4月30日に公布され、令和7年4月1日から施行されることになっています。この改正は、建設業における安全衛生対策について、保護措置の対象の拡大を図るものです。厚生労働省では、その改正のポイントをまとめたリーフレットを作成し、周知を図っています。

労働安全衛生法に基づく省令改正により、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、必要な措置（※）を実施することが事業者に義務付けられます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001811421.pdf

【労務】令和６年雇用保険制度の改正内容について

令和６年５月10日に成立しました「雇用保険法等の一部を改正する法律」について、雇用保険制度の改正内容を含んだ、改正内容全般の資料が公表されています。主要な改正項目ごとの説明も行われていますので、是非ご確認ください。改正の趣旨として、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずる、としています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40264.html

【経営】56.4%が「年収の壁」を理解していない調査結果

日本労働組合総連合会は、いわゆる“年収の壁”や年金に関する意識・実態を把握するため、「年金に関する調査2024」をインターネットリサーチにより2024年3月27日～3月29日の3日間で実施、全国の15歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。壁を理解している人は5割に満たず、年収103万円を意識している人が5割を超えています。税制や社会保険制度、企業の配偶者手当など、様々な壁が複雑に存在しています。労働者は「とりあえず、給与所得控除と基礎控除の合計額である年収103万円に抑えておく」という心理で就業調整を行っていると推察されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[日本労働組合総連合会]

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20240514.pdf?810