【労務】「パワーハラスメント対策導入マニュアル」が公表されました

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」を作成し公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084876.html

【助成金】仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主対象の助成金について

政府は、仕事と生活の調和の実現に向けて様々な施策を打ち出していますが、特に中小企業における取り組みを積極的に支援するため、年次有給休暇の取得促進や長時間労働の抑制等、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善することへの助成金支給などの働きかけを行っています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#hid4

【経営】データ駆動型社会の到来を見据えた変革について

経産省は、CPSによるデータ駆動型社会に対応した制度整備、ベンチャーや大企業等の様々なプレイヤーが連携した推進体制の整備、幅広い分野において新しいビジネスモデルにつながるユースケースの創出、さらに新たなビジネスモデルを支えるコアテクノロジーの研究開発やセキュリティ対策、人材育成の強化といった主要な施策の方向性をとりまとめ公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/report_001.html

【労務】職場の受動喫煙防止対策に係る技術的留意事項について

　2014年6月25日に公布された改正労働安全衛生法の受動喫煙防止に係る規定が、2015年6月1日から施行されるのに伴い、各事業者が効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための参考となる専門家検討会の報告書が公表されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000085280.html

【労働保険】平成27年度労働保険の年度更新について

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といい、平成27年度の年度更新期間は、6月1日(月)から7月10日(金)までです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h25/index.html

【労務】6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。今年は「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を～」を標語に掲げ、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、集中的な周知・啓発活動を行うこととしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086136.html

【経営】押さえておきたいマイナンバー制度のポイント

　全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が導入されることに先立ち、平成27年10月から市区町村役場から全国民へマイナンバーの通知が開始されます。企業は、平成28年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められており、従業員とその家族のマイナンバー情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が見込まれています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣官房]

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/