示談書、和解書、念書、合意書、催告書等法律文書等作成手続きとは

貴方や貴社が他の方や他社との間の、和解、合意書、念書等々のいわゆる法律的文書を作成する場合､やはりその形式面、内容面、また効力に不安を持つことが多いと考えられます。やはり、このような文書は、プロに任せた方が良い場合も多いと考えます。

法律文書とは

法律的に存在する意味のある文書のことを言います。およそ次のような文書があてはまります。

1. 契約書
2. 議事録、メモ
   • 議事録：株主総会議事録、取締役会議事録など。会議の議事の経過・結論が記載されており、これらの事実を証明するところに存在意義がある。
   • メモ：会議に出席した人の個人的なメモも、文書には違いない。法律文書の中に入れて良いかは疑問だが、民事裁判においては、証拠としての適格性は十分にある。
3. 念書、覚書、差入証等
   →当事者が法律上意味のある約束をしたこと等を記載し、これを後日の証拠のために作成する文書。
   　＝事実証明に関する法律文書
4. 領収証、注文書等
5. 手紙
   法律文書としての意味のあるものか、儀礼的なものか
   ex．契約解除の通告を内容とする書面（内容証明郵便）
6. 文字・数字のある文書
   →どのような文書でも、文字・数字などが記載されていれば、裁判所において書証として取り扱われる。

覚書とは

簡単な当事者間の合意の書面のことを言います。

①表題が、『覚書』となっていること。
②内容が、契約書に対して従たる関係にあること。
　→基本たる合意、最終的な結論、中心となる事項の約定は契約書で。
③場合によっては印紙も必要。

［形式的記載事項］

1. 表題
2. 当事者の住所（本店）、氏名（商号・代表者名）
3. 作成年月日
4. 当事者の署名（又は記名）押印

念書とは

一方の当事者が、他方に差し入れる形式をとった書面のことです。

①「～右念のため本証を差し入れます」という文言で結んでいる。
②覚書同様、従たる事項の場合を証明するために作成される文書。
③内容は自由。
④場合によっては印紙も必要。

［形式的記載事項］

1. 当事者の一方が署名（又は記名）押印
2. 他方は宛名として表示

作成手続きの流れ

1. まずどのような内容の法律文書を作成して欲しいのか、ヒアリング、打ち合わせを行います。この際、貴社の商習慣、業界の通常の処理など、特殊な部分を特にお聞きする事になります。このあたり契約書の作成と同じになります。
   ↓
2. ヒアリングに基づいて、法律文書（案）を作成します
   ↓
3. 法律文書（案）について、訂正、付け加え、削除など内容について念入りに打ち合わせを行います。
   ↓
4. 法律文書（最終版を完成）、データ等にして納品

※その他、細かい内容については、手続きご依頼後の打ち合わせにて、ご説明致します。