【労務】施行育児・介護休業法改正─令和７年10月１日～施行分のポイント

2025年10月1日から施行される育児・介護休業法の改正では、3歳から小学校入学前までの子を養育する労働者に対し、事業主が2つ以上の柔軟な働き方を選択できる制度を導入することが義務化されます。主な制度には、始業・終業時刻の変更、テレワーク、保育施設設置・運営等、養育両立支援休暇、短時間勤務制度などがあり、労働者はこれらの措置の中から利用できるものを選んで選択することができます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

【税務】令和7年分　年末調整のしかた─昨年と比べて変わった点(基礎控除の見直し等)

国税庁から、「令和7年分 年末調整のしかた」が公表されました。

年末調整の基本的な流れに加え、令和6年分からの変更点として「基礎控除の見直し」や「扶養控除申告書の様式変更」などが紹介されています。企業の経理・人事担当者は、今年の実務対応に向けて早めの確認が推奨されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm

【経営】中堅企業政策─中堅企業エクイティ活用事例集について

経済産業省から、中堅企業成長ビジョンの策定を踏まえ、中堅企業における適切なエクイティファイナンスの活用を後押しすべく、PEファンドや地銀ファンド等による、事業承継・事業のカーブアウトに係る支援やオーナーによる買い戻しを前提とした出資等の好事例に加えて、エクイティファイナンス活用時の留意点を取りまとめた「中堅企業エクイティ活用事例集」が策定・リリースされました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chuuken/chuken_equity_20250903.pdf