アイリス法令ニュース2025年9月号
【労務】「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」を公表しました
厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト（※）」は、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果を公表いたしました。
本調査により、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし発信することで、共働き・共育て（※）推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立支援制度の導入・促進を図っていきたいと考えています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
【労務】「令和７年版厚生労働白書」を公表しました ～次世代の主役となる若者の皆さんへ─変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る─
厚生労働省は、閣議で「令和７年版厚生労働白書」（令和６年度厚生労働行政年次報告）を報告し、公表しました。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、令和７年版は、平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて24冊目となります。
令和７年版厚生労働白書は、今年のテーマについて掘り下げる第１部と、厚生労働行政の施策をまとめた第２部の２部構成となっています。その年ごとのテーマを設定している第１部では「次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－」と題して、社会保障や労働施策の役割と方向性、若者の意識、施策を知る意義、社会保障教育や労働法教育の取り組みを紹介しています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59721.html
【税務】電子申告の義務化、対応は万全ですか？―国税庁が確認を呼びかけるリーフレットを公表
電子申告の義務化が始まってから数年が経過していますが、国税庁によると、義務化の対象となっている法人の中には、法令に定められた方法でe-Tax申告を行えていないケースが少なくないようです。
背景には、電子申告義務の内容や要件についての理解不足があると考えられます。
そこで国税庁は、改めて電子申告義務化のポイントを整理したリーフレットを公表し、企業に対して確認を呼びかけています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/houjin_e-tax_gimuka_202507.pdf
