【労務】令和６年の労働災害発生状況が公表されました～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は４年連続で増加～

［厚生労働省］より「公表」された情報です。

厚生労働省では、令和６年の労働災害発生状況の速報値を取りまとめ、公表しています。（確定情報は精査中です）

下記は精査前の報道発表資料を参考にしております。令和６年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり(・)患によるものを除いた労働災害による死亡者数は746人（前年比９人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は135,718人（前年比347人増）と４年連続で増加しました。また、新型コロナウイルス感染症へのり(・)患による労働災害による死亡者数は１人（前年比３人減）、休業４日以上の死傷者数は15,196人（前年比18,441人減）となりました。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

 

 

【一般】職場における熱中症対策の強化について～令和７年６月１日に改正労働安全衛生規則が施行されました～

［厚生労働省］より「公表」された情報です。

職場における熱中症対策を強化するため、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されました。改正内容は、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/nettyusyou/2025-0418-7.html

 

 

【一般】「経済産業政策新機軸部会第4次中間整理 ～成長投資が導く2040年の産業構造～」が公表されました

［経済産業省］より「公表」された情報です。

経済産業省は、人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本を目指して、（1）2040年のマクロ経済（GDP、国内投資、賃金等）、産業構造の転換（製造業X（エックス）、情報通信・専門サービス業、アドバンスト・エッセンシャルサービス業）を定量的に示すとともに、（2）この実現に向けて、足下で今後検討が必要となる施策を、「経済産業政策新機軸部会 第4次中間整理」として取りまとめました。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250603007/20250603007.html

 

 

【税務】「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」が公表されました

令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。これらの改正のうち、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に関する事項を中心にＱ＆Ａとして取りまとめましたので、参考としてください。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025005-051.pdf

 

 

【一般】「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について

本調査では、全国の中小企業4191社を対象にウェブアンケートを行い、情報セキュリティ対策への取り組みや被害の状況、対策実施における課題、取引先を含む情報セキュリティ対策の状況などを調査しました。今回公表する資料では、「2024年度中小企業等実態調査」全体の報告書を取りまとめるとともに、中小企業が実際に行っている対策や効果が見られた対策のポイントを報告します。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[独立行政法人情報処理推進機構]

https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html

 

 

【一般】令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)が公表されました

厚生労働省では、令和６年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめ公表しています。令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,257人（前年比151人・約14％増）であり、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また、熱中症による死亡者数は31人（前年と同数）であり、建設業（10人）や製造業（５人）で多く発生しています。死亡災害の多くの事例では、重篤化した状態で発見されるケース、医療機関に搬送しないケースなど、初期対応の放置、対応の遅れが見られました。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58389.html

 

 

【税務】法人版事業承継税制（特例措置）について【適用期限：2025年度末（2026年３月３１日）まで】

中小企業経営者の高齢化が進展する中、事業承継の円滑化は喫緊の課題です。平成30年度税制改正において、事業承継の際に生ずる相続税･贈与税の負担を軽減する「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例」（以下、「事業承継税制」）が抜本的に改正されました。本改正では、中小企業者の早期の事業承継を後押しするため、これまでの事業承継税制の内容を拡充した期限付の特例措置が創設されます。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html

 

 

【一般】経済財政運営と改革の基本方針2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～

「経済財政運営と改革の基本方針2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。本方針では、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」や「地方創生2.0」、「人財尊重社会」などを柱に、人口減少や物価高といった課題への対応を強化。国民が将来に希望を持てる社会の構築を目指す政策の方向性が示されました。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/decision0613.html

 

 

【一般】2025年度版中小企業施策利用ガイドブックのご案内

『中小企業施策利用ガイドブック』は、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。実際に施策を利用される場合には、『中小企業施策利用ガイドブック』各ページ下欄の「お問い合わせ先」でご確認ください。なお、税制措置については、｢税制パンフレット｣に一本化したため、本書に掲載はありません。

中小企業庁HP（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html）や｢税制パンフレット｣を参照してください。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2025/index.html