アイリス法令ニュース2024年4月号
【労務】育介法等の改正法案 国会に提出
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これ受けて、厚生労働省は、同改正法案を国会に提出しました。この改正法案により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとしています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[参議院]
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213080213054.htm
【税務】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新
国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやＱ＆Ａなどを公表しています。そのサイトにおいて、新着情報が随時公表されており、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとのお知らせがありました。このＱ＆Ａでは、さまざまなケースの取り扱いが取り上げられていますので、減税事務を行う際にお役立てください。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf
【経営】令和６年度における「両立支援等助成金」と「人材確保等支援助成金」の見直し案を提示
令和6年3月12日に開催された「第68回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問が行われました。雇用保険法等に基づく各種助成金について、令和６年度分に係る制度の見直しや新設等が行われる予定ですが、雇用環境・均等分科会では、そのうち、「両立支援等助成金」と「人材確保等支援助成金」の見直しを担当しています。今回の雇用環境・均等分科会の資料には、その内容を分かりやすく説明したものが含まれています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
