【労務】「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」を官報に公布

令和4年9月15日の官報に、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第130号）」が公布されました。施行期日は、一部を除き、令和4年10月1日とされています。これまでの雇用保険法施行規則においては、失業認定等の手続において、受給資格者が受給資格者証を公共職業安定所に提出し、公共職業安定所長が必要な事項を記載して返付することとされていました。今後は、マイナンバーカードの提示と受給資格通知の交付によっても手続が可能となるよう、規定の整備が行われました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000978021.pdf

【労務】育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱いについて

厚生労働省から、新着の通知（令和4年9月14日掲載）として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて（令和4年8月9日保保発0809第2号・年管管発0809第1号）」が公表されています。これは、育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱いについて、その詳細を説明するもので、当該免除の取扱いについては、令和4年10月1日を施行日として、改正が行われますので、確認することをお勧めします。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220914T0060.pdf

【労務】産前産後休業期間中に係る保険料免除の取扱いについて

厚生労働省から、新着の通知（令和4年9月15日掲載）として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて（令和4年9月13日保保発0913第2号・年管管発0913第1号）」が公表されました。健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについては、これまでは、平成26年の事務取扱通知に基づき取り扱われてきたところですが、令和4年10月１日からは、この通知（通達）により実施することとし、平成26年事務取扱通知は廃止するとのことです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220915T0010.pdf