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アイリス法令ニュース2019年6月号

法令ニュース

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【労務】女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案可決・成立

令和元年(2019年)5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、与党などの賛成多数により可決・成立しました。この改正法は、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やパワーハラスメント防止対策の法制化などの措置を講ずるものです。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/000486034.pdf

 

 

【労務】6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されたところです。

こうした状況を踏まえ、外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、今年は「知って守って働きやすく!~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行います。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04986.html

 

 

【経営】「自転車通勤導入に関する手引き」を公表(国交省)

自転車は、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康維持増進、交通の安全確保、渋滞緩和などの公益増進、交通費削減などに資するものとして、その活用推進が求められています。そのような背景の中、国土交通省は、「自転車通勤導入に関する手引き」を作成し、公表しています。

この手引きは、各企業がこれから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものです。自転車通勤制度を導入することによるメリットや近年の自転車通勤へのニーズなどを踏まえ、事業者や従業員の視点から自転車通勤制度の導入/実施における課題などに対応した制度設計を行えるようにまとめられています。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国土交通省]

http://www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html

 

 

【労務】2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化(厚生労働省)

厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」というリーフレットが公表されています。この義務化は、すでに官報に公布されている「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第154号)」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00004.html

 

 

【経営】消費税軽減税率制度導入に際して事業者に求められる対策をまとめた小冊子3種を改訂・発表

日本商工会議所は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げ・軽減税率制度導入が差し迫る中で、制度の概要や中小企業・小規模事業者に求められる対策などについて取りまとめた小冊子3種を改訂・発表しています。同所は、「本冊子をご活用いただき、自社にどのような影響があるのかを把握したうえで、早急かつ計画的に対策を進めていただく一助にしていただければ幸いです」とコメントしています。

なお、全国の商工会議所では、「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」を設置し、軽減税率制度に対する国の支援施策のご紹介をはじめ、経営に関する様々なご相談に対応しているとのことです。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[日本商工会議所]

https://www.jcci.or.jp/news/2019/0527183607.html

 

 

【経営】熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(厚生労働省)

厚生労働省では、これからの時期に備え、国民一人一人に対して熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行う等、対策に万全を期すことが重要としています。そのため、同省では、熱中症予防を広く国民に呼びかけることを目的として、リーフレットを作成しており、その周知を図るための事務連絡が行われました。

こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用などの基本的な熱中症の予防法が紹介されています。油断していると、誰の身にも生じ得るのが熱中症ですので、今一度確認しておきましょう。

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/content/000511284.pdf

 

 

 

 

 

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