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アイリス法令ニュース平成27年2月号

法令ニュース

【労務】働く女性の処遇改善プランの公表について

昨年10月、内閣総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」が、すべての女性が働きやすい環境づくりを推進するため「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定したことを受け、厚生労働省は、女性が多様なニーズに応じた働き方でさまざまな分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」としてとりまとめ公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071721.html

 

【税務】外形標準課税拡大等の留意事項について

総務省は、来年度の地方税制改正と地方税務行政の運営に関する留意事項をとりまとめて全国の地方自治体に通知しました。自治体に来年度の準備を遅滞なく進めてもらうことを目的としており、その内容は地方税制全般にわたっていますが、地方創生の取組みの一環と位置付ける法人事業税の外形標準課税拡大に関する周知が柱となっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[総務省]

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000102.html

 

【商業登記】役員変更登記の取り扱いが変わります!

平成27227日から、株式会社の取締役及び監査役等の就任並びに代表取締役等の辞任登記の申請をする場合の添付書面が変わります。また、一般社団法人、一般財団法人、投資法人、特定目的会社又はその他の法人の代表者についても、株式会社と同様の取り扱いとなります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

 

【経営】新しいタイプの商標の保護制度について

特許法等の一部を改正する法律(平成26514日法律第36)により、商標法が改正され、色彩のみからなる商標、音商標など、これまで商標として登録し保護することができなかった商標について登録をすることができるようになります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[特許庁]

http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/new_shouhyou.htm

 

【労務】今後の労働時間法制の在り方について

過重労働の撲滅が叫ばれて久しいですが、依然として長時間労働が改善されないままになっていたり、また、年次有給休暇取得促進も思うように進んでいなかったりと、労使はもとより官民挙げての取り組みが今ほど求められていることはありません。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071225.html

 

【雇用保険】平成27年度の雇用保険料率は、昨年度の料率を据え置きに!

123日、厚生労働省の労働政策審議会は、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しました。この答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%とし、 平成2741日から適用される予定です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html

 

【経営】中小企業・小規模事業者への資金繰り及び事業再生支援強化!

中小企業庁は、閣議決定された平成261227日付「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成2719日付「平成26年度補正予算案」を踏まえ、事業規模9兆円の金融支援により、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援に万全を期すとしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150109006/20150109006.html

 

【経営】平成26年企業活動基本調査結果(速報値)について

経済産業省は、わが国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として毎年末に取りまとめております。この程、平成26年調査結果(平成25年度実績)が速報版として公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150114001/20150114001.html

 

 

 

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