アイリス行政書士法人

〒532-0011

大阪市淀川区西中島5-13-24　アンシャンテ新大阪5F

TEL06-6889-6018　FAX06-6889-6048

http//www.iris-gyosei.com

 

【労務】熱中症に対する予防対策を重点的に実施

厚生労働省は、平成23年の職場での熱中症による死亡災害発生状況をまとめ公表しました。昨年の職場での熱中症による死亡者は18人と、記録的な猛暑となった平成22年の47人からは激減しましたが、依然として多くの方が亡くなっていることから、熱中症予防対策の的確な実施が必要となっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/h24_nettyuuchou.html

 

 

【労務】6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急の課題となっています。今年は、「We are the one. ～共に働ける社会へ～」を標語に掲げ、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について啓発活動が実施されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ag3s.html

 

【労務】母性保護のための「女性労働基準規則」を改正

厚生労働省は、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則の一部を改正する省令」を公布しました。今回の改正では、妊娠や出産・授乳機能に影響のある25の化学物質(従来の規制対象は9物質)を規制対象とし、さらに作業場所の気中の有害物質の濃度の平均が、管理濃度を超える状態の作業場では、妊娠の有無や年齢などに係らず全ての女性労働者の就業が禁止されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/h24-78.html

 

【経営】経産省が「6月から9月は夏季の省エネキャンペーン」を公表

経済産業省・資源エネルギー庁は、「6月から9月までの期間において、夏季の省エネルギー対策を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定し公表しました。今夏については、国内の原子力発電所の稼動再開が不確定なことから、昨年にも増して全国規模で電力需給が逼迫しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120518001/20120518001.html

 

 

【経営】不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正

近年のインターネット環境の整備が進むにつれ、サイバー犯罪の危険性も急速に増大しています。最近のサイバー犯罪の事例としては、インターネットバンキングに対する不正送金事案、大手防衛産業関連企業や政府機関に対するサイバー攻撃等が挙げられます。その対策の根幹として不正アクセス防止対策を強化することが緊急の課題であったことから、第180回通常国会で不正アクセス防止法が改正されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[警察庁]

http://www.npa.go.jp/cyber/legislation/index.html

【労務】雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインの定めについて

厚生労働省は、雇用管理に関する個人情報の取り扱いについて、「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」とその「解説」を公表して事業者に適正な運用を呼びかけてきましたが、この程、これまでの指針と解説を改訂し、「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」とその「事例集」に再編しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/

 

【労務】民間企業の障害者雇用率を現行の1.8％から2％へ

厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2．0％(現行1．8％)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について（案）」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、平成24年5月23日、厚生労働大臣に答申しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy.html

 

【経営】低炭素社会に向けた住まいと住まい方の中間とりまとめ(案)公表

経済産業省、環境省及び国土交通省は、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、幅広い観点から検討を進め、この程『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)』を公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120510006/20120510006.html