アイリス法令ニュース2026年8月号

法令ニュース 2026.08.07

【労務】令和7年「労働災害動向調査」の結果を公表します

厚生労働省では、このほど、「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「労働災害動向調査」は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として実施しています。

今回公表する内容は、100人以上の常用労働者を雇用する約15,000事業所及び総合工事業の延べ約5,600工事現場のうち、有効回答を得た9,514事業所及び4,644工事現場について集計したものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

【経営】受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました

経済産業省は、公表された「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」も踏まえつつ、価格転嫁・取引適正化の更なる徹底を図るため、受託中小企業振興法に基づく振興基準の改正を行いました。

「下請け企業に対する『型等』の無償保管要請を行わないことの徹底」などが明記されています。

発注側・受注側双方の中小企業経営者や法務担当者は、自社の取引慣行が新基準に抵触していないか確認が必要です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

【経営】「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」が公表されました

中小企業庁より、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」が公表されました。

深刻な人手不足が続く中、政府は今後の支援の方向性をこれまでの「現状維持」から、生産性向上や事業再構築に挑む「強い中小企業」の育成へと大きくシフトしています。

本戦略では、人材確保のための「賃上げ」を単なるコストではなく成長の起点と捉え、「価格転嫁」や「事業再編」に前向きに取り組む企業を徹底して支援する方針が打ち出されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

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