アイリス法令ニュース2026年4月号
【労務】【被扶養者認定】基本給は基準内なのに「年収130万円」を超えたらどうする？最新Q&Aで実務の疑問を解消
令和8年4月1日から、被扶養者認定における「年間収入の考え方」が変わります。
厚生労働省は、労働契約で明らかに年間収入が基準額（130万円など）未満となる場合には、過去・現在の収入実績ではなく、労働契約に基づく“見込収入”で判定するという新しい取扱いを通知しました。
これにより、時間外労働などの変動部分が見込みづらいケースでも、扶養認定の予見性が高まり、企業の実務負担軽減が期待されています。
今回、その詳細を示すQ&Aが公表され、労働契約内容が確認できない場合の扱いや、臨時収入が生じたときの対応など、実務で迷いやすいポイントが整理されています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251006S0070.pdf
【経営】「令和7年中小企業実態基本調査」が取りまとめられました
中小企業庁は、中小企業の財務状況や経営実態を把握するために実施した「令和7年中小企業実態基本調査」の結果を取りまとめました。
本調査は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）の計11産業に属する中小企業を対象とした、業種横断的な調査です。
調査は、事業所母集団データベースから約11万社を無作為抽出して行われ、45,241社（有効回答率41.2％）からの回答を基に分析されています。
今回公表された結果は、中小企業の経営環境を把握するうえで重要な最新データとなります。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ『調査の概況（主要項目の調査結果）』PDF[中小企業庁]
【経営】「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が策定されました
近年、飲食店において、お客様や取引先からの不当・悪質なクレーム、いわゆるカスタマーハラスメントによる被害が顕在化しています。
令和7年6月に労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられました。
このことを踏まえ、飲食店におけるカスタマーハラスメントへの対策について検討委員会で議論が進められ、カスタマーハラスメント対策ガイドラインが策定されました。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[農林水産省]
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/kasuhara_taisaku.html
