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アイリスだより2011年2月号

法令ニュース

 

アイリス事件簿(ニュース)!!西中島南方で働いている女友達と夜にご飯の予定をしていた時のこと。事務所を出た所で電話をかけようとした瞬間、事務所を出たその目の前を友達が歩いていて、お互いにびっくり。友達は事務所の場所も知らずたまたま歩いていたので、赤い糸かと盛り上がりました(笑)。そのまま近くの「ちゃぶだい」というお店にお邪魔しました。お店の詳細はにしなか情報へアップいたします。(山根)

今月のトピックス  ~ 外国人労働者15%増64万人、あなたの会社は? ~

厚生労働省の2010年10月末現在の外国人雇用の届け出状況によると、外国人労働者数は64万9982人と前年比15.5%増となったようである。景気の持ち直し傾向を受け、アルバイトなど短期雇用が増えたほか、留学生が日本企業に就職したことなどが増加の原因のようで、国籍別では中国が28万7105人と全体の44.2%を占める(2月1日付日経)。また、ソニー、楽天、リクルート、ユニクロなど日本を代表する企業で、新卒採用については、一定割合を外国人とする発表が続いている。ソニー、楽天は、3割(1月20日付日経)、リクルートは1割(2月2日付日経)、そしてユニクロを展開するファーストリテイリングについては、なんと8割を外国人から新卒採用とするようである(2月3日付日経)。これら企業のねらいは、企業のグローバル展開に伴う海外進出に向けた対応である。別の視点では、法務省の1月14日の速報値によると、2010年の訪日外国人も944万人に達し、前年より24.6%増え過去最高となり、国別では韓国269万人、中国166万人、台湾131万人、米国76万人という結果が出ている(1月15日付日経)。

観光目的であれ、就職目的であれ、グローバル化という否応ない大波を受けてたつべく、日本における外国人の数は、今後も増加の一途を辿るものと考える。「人口構造の変化だけは、すでに起こった未来として予測可能である」、と述べたのはピーター・ドラッカーであるが、日本で確実に進行する、すでに始まっている超高齢化、少子化による労働力人口の減少を考えると、いわば外部からの外国人観光客、外国人労働者の力を借りることなく、今後の日本経済を発展させることはできないように思われるからである。

外国人労働者に限って言えば、外国人労働者の門戸開放については従来から議論があり、特に日本の入管制度の中では、いわゆる単純労働者の受け入れは現在も認められているところではない。とくに日本の大手企業の採用は、翻訳、通訳などの入管法上の「人文知識・国際業務」、技術者などの「技術」の資格が多いところであろう。また、昨年7月からの入管法改正により制度が大きく変わった外国人実習生の制度も、製造業などを中心に、入国後の3ヶ月以降は「労働者」の扱いとなっているので、外国人労働者の増加の一因になったことは間違いないと思われる。

当法人でも、入管申請取次行政書士として、中国、台湾、韓国、ベトナムなどの国籍を中心に、「人文知識・国際業務」「技術」「実習」という資格の入管への申請は、いわば日常業務であり、また、最近も当方のお客様企業から、中国企業の「総経理」「経理」クラスの短期招聘のご依頼もいただいております。お気軽にお問い合わせ下さい(角野)。

 

《アイリス一口情報》サッカーアジア杯で日本を優勝に導いてくれたザッケローニ監督がその功績により出身地の名誉市民として表彰されるとのこと。かたや国内では、日本の国技である相撲が八百長で春場所中止に。生々しいメールのやり取りに、信頼感が戻るのだろうかと疑問でなりません。(山根)

当法人もインタビューを受け紙面に掲載してもらったことのある、毎月発刊の「関西ビジネスサテライト」という新聞があります。無料で掲載してもらえますのでご興味ある方は是非お声掛け下さい!

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