【労務】年次有給休暇取得促進について

平成25年の労働者の年次有給休暇の取得率は48.8％で、前年から1.7ポイントの上昇に止まっています。政府は働き方改革を掲げ、平成32年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げており、厚生労働省は、年次有給休暇の計画的付与制度導入を呼びかけています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/dl/yukyu_h26_year_all.pdf

 

【労務】社会保険労務士法改正法案の成立について

社会保険労務士の業務範囲拡大と社会保険労務士法人制度の改善を盛り込んだ社会保険労務士法の一部改正法案が、平成26年11月14日の衆議院本会議で可決成立し、同11月21日に公布されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[衆議院]

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

 

【会社法】会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正案について

第186回通常国会で成立した改正会社法(平成26年法律第90号)は、平成27年5月1日に施行される予定です。当該改正会社法及び整備法の施行に伴い、また企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、法務省は、会社更生法施行令、会社法施行規則、会社計算規則及びその他の法務省令の改正に係る意見募集をしています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00164.html

 

【経営】「知的財産に関する世論調査」の概要について

街頭やインターネット上で、バッグや時計などの偽ブランド品や、音楽ＣＤ、映画のＤＶＤなどの海賊版（いわゆる「ニセモノ」）が売買されていることが問題になっています。これら「ニセモノ」を製造・販売することは知的財産の権利の侵害であり、罰則の対象となります。内閣府では、20歳以上の日本国籍を有する人を対象に数年ごとに知的財産に関する世論調査を実施し、この程、平成26年の調査結果が公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[内閣府]

http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-all.html

 

【労務】専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について

一定の期間内に完了する業務に従事する専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることなどを内容とする「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が第187回臨時国会において可決成立しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

 

 

 

【租税】イギリスとの租税条約を改正する議定書が発効

先月11月12日、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本とイギリスとの間の条約を改正する議定書（平成25年12月17日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がロンドンで行われました。これにより、本改正議定書は、本年12月12日に発効することとなります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20141113uk.htm

 

【会社法】会社法の改正について

改正会社法は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化、並びに株式会社及びそのグループ企業の運営の一層の適正化等を図るため、監査等委員会設置会社制度を創設するとともに社外取締役等の要件等を改めるほか、株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制度の創設などの措置を講じるものとなっています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html

 

【経営】1年間の中小・小規模企業の経営状況の変化について

経済産業省は、ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化に関する調査を行い、その結果について公表しました。原材料・エネルギーコスト増を踏まえた価格転嫁については、半数を超える中小・小規模企業で価格転嫁が困難な状況となっており、その理由は企業規模や業種によって違いが見られます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141121003/20141121003.html