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公的融資申し込み手続き

公的融資の申し込み手続きのお手伝いとは

商売やビジネスを行うためには、よく「人」と「物」と「金」が必要になると言われます。「人」は、事業に賛同した仲間や、求人募集により集めた従業員、「物」とは、事業運営のために必要な「事務所」「デスク」「パソコン」、そして「金」とは、文字通り、お金です。
この3番目の「金」は、まず自分で貯金をしたお金、親族が出資をしてくれたお金などの「自己資本」が基本となりますが、それでも足りない資金は、借り入れを行うしかありません。しかし、世の常、なかなか人はお金を貸しくれるわけではありません。また特に事業を開始する前や、開始間もない時期は、銀行がお金を貸してくれるというのもなかなか難しいものです。 
そこで、利用を考えるのが、日本政策金融公庫などの公的金融機関や都道府県、市町村の保証協会の公的保証ということになりますが、その提出書類は、意外に面倒で、またその作成に手間取ったりすることも多いのも事実です。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、100%政府出資の政府系金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、日本および国際経済社会の健全な発展ならびに国民生活の向上を目的としています。国の政策に則った低利、固定金利、長期の融資制度が用意されています。

手続きの流れ

日本政策金融公庫の場合

  1. 当事務所、又はお客様事務所等にて必要な資金の額、目的、事業計画などをお聞き取りいたします。
    また、法人で借り入れの場合、代表者の家族構成、予定連帯保証人の氏名、住所、職業などもお聞き致します。
  2. 法人の場合、法人の登記簿謄本又は現在事項全部証明書、前期の決算書(勘定科目明細書を含む)、最近の残高試算表(決算後6か月以上経過している場合)の書類をご準備頂きます。
  3. お聞き取りした内容及びご準備頂いた書類に基づいて借入申込書を作成します。
  4. 借入申込書に捺印をいただきます。
  5. 国民生活金融公庫窓口へ借入申込書、ご準備頂いた書類を提出致します。 約1週間
  6. 国民生活金融公庫にて面談。同行致します。面談の際にも同席致します(ただし質問内容によっては、ご本人のみというものがあります)。 約1週間 (事務所、営業所の実地調査が入ることもあります)
  7. 融資の可否が決定します(事務所、営業所の実地調査が入ることもあります)。
  8. 金銭消費貸借契約書に捺印
  9. 窓口にて契約書を提出
    約1週間(若干の日数の差異はあります)
  10. 資金の交付

ワンポイントアドバイス

日本政策金融公庫では、いろいろな名称での資金を用意していますが、結局公庫が資金をある人に貸すという点では、すべての制度は共通していると考えた方が よいです。すなわち、「普通貸付」であれ、「新規開業資金貸付」であれ、貸付を行うという点は全く同じです。従って、例えば名称の違う2つの貸付制度を利 用したからといって、借り入れ金額が増えたりということはないのです。
よくある質問に決算が赤字であれば融資が無理なのかという質問があります。一般的に赤字の会社は、返済余力がないと考えられ、公的融資を受けることが厳し いです。ただ、赤字だからすべてだめかというと、そうでもないようで、今後の事業の見通しなどを総合的に考慮するようです。この際当然社長自身の事業に対 する熱意、人柄なども考慮されます。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の場合、だいたい1500万円くらいまでの融資であれば、社外の連帯保証人をつけることで、融資を行うようです。 ただ、これもケースバイケースで、過去のお手伝いをした事例でも、1200万円の融資で、連帯保証人を2人つけることを要求されたこともあります。

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