サービス一覧SERVICE

  • HOME >
  • サービス一覧 >
  • 会社設立・独立のお手伝い >
  • 適格機関投資家等特例業務手続き

適格機関投資家等特例業務手続き

適格機関投資家等特例業務届出手続きとは

他人から投資を募りファンドを形成し、事業や有価証券などに投資、その運用益を投資家に分配し、管理費用を報酬としていただくようなビジネスを考える場合、その手段の一つとして、投資事業有限責任組合という団体を立ち上げることになりますが、この組合を立ち上げただけで、投資を募ることができません。この手続きに加え、ファンド運営者が、金融商品取引法に基づく、第2種金融商品取引業の登録を受けることが必要ですが、登録を受けるためには、運営者の体制が整っていることや、コスト、時間も要します。

適格機関投資家とは

適格機関投資家とは、一言で言うと、投資のプロのことです。金通商品取引法では、この適格機関投資家の例として、次のようなものを挙げています。

  • 第一種金融商品取引業者(証券会社のこと)、または投資運用業者
  • 投資事業有限責任組合(LPS)
  • 有価証券の残高が10億円以上ある個人、または法人(組合を含む)で届出をした者
  • 外国の第一種金融商品取引業者、または投資運用業者で、届出をした会社

適格機関投資家等特例業務とは

投資事業有限責任組合など、ファンドにおいて1人上記の適格機関投資家から出資を1口以上行ってもらうことにより、金融商品取引法に基づく第2種金商品取引業の登録などせずに、投資家からの出資の受け入れ、運用が可能になる特例を、適格機関投資家等特例業務と呼んでいます。
ただし、これには、おおむね次のような条件があります。

  1. ファンドを作る運営者が、自己募集、自己運用すること
  2. 適格機関投資家に、最低1口は出資してもらうこと
  3. 一般の投資家は、49名までとする
  4. 金融庁に、投資家を募集する前に届出をすること

法改正情報

この適格機関投資家特例業務の一般投資家について、一定の制限をかける改正金融商品取引法の改正案が、2015年5月27日国会で可決、成立しました。2016年2月3日の金融庁の発表によると、一般投資家について

  • 上場会社

  • 法人(純資産又は資本金5,000万円以上)

  • 金融商品取引業者・上場会社・法人 (純資産又は資本金5,000万円以上)の子会社等・関連会社等

  • 特殊法人、独立行政法人等

  • 特定目的会社

  • 年金基金、外国年金基金(投資性金融資産100億円以上)

  • 外国法人

  • 個人(投資性金融資産(有価証券やデリバティブ取引に係る権利等)1億円以上かつ証券口座開設1年経過)、法人(投資性金融資産1億円以上)

    などとしました。ハードルが上がっています。

    また、適格機関投資家として、これまで証券会社が加入することが多かったのですが、金融庁からの指導などもあり、安易に適格機関投資家として加入しないスタンスが各証券会社において取られているようです。従って、この適格機関投資家等特例業務を今後新規で始めることは非常に難しく、第2種金融商品取引業や投資運用業など、さらにハードルの高い事業許可を取る必要があります。

ワンポイントアドバイス

金融商品取引法施行前に、投資事業有限責任組合(A組合)を設立し、既に募集が終わっているような場合、その投資事業有限責任組合(A組合)に適格機関投 資家が加入していなくても運用が認められ、その投資事業有限責任組合(A組合)は金融商品取引法上の適格機関投資家とされます。
この投資事業有限責任組合(A組合)が、金融商品取引法施行後、他の投資事業有限責任組合(B組合)に出資すれば、このB組合は、一応特例業務として、募集、運用が可能です。
ただし、B組合の無限責任組合員である運営者の代表者が、A組合の無限責任組合員でもあり、同一人のような場合、第3者である適格機関投資家が入ることに よりファンド運営を適正に行うという趣旨に適合せず、B組合にとって、A組合は適格機関投資家とは言えないというのが、金融庁の見解です。

pagetop