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投資事業有限責任組合(LPS)設立手続き

投資事業有限責任組合設立手続きとは

他人から投資を募りファンドを形成し、事業や有価証券などに投資、その運用益を投資家に分配し、管理費用を報酬としていただくようなビジネスを考える場合、その手段の一つとして、投資事業有限責任組合という団体を立ち上げることになります。

投資事業有限責任組合とは

投資事業有限責任組合(LPS)とは、投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)によって定められた組合です。
投資事業有限責任組合は無限責任組合員と有限責任組合員で構成されており、組合契約を締結することで成立します。契約後は速やかに登記をする必要があります。
無限責任組合員とは、組合の業務を執行することができる組合員で、組合の債務について無限に責任を負わなければなりません。一方、有限責任組合員は出資した限度で責任を負えばよいことになっています。

投資事業有限責任組合設立のための要件①

無限責任組合員と有限責任組合員が必要です。

投資事業有限責任組合設立のための要件②

組合契約の締結が必要です。
これは、無限責任組合員と有限責任組合員との契約が、最低でも1つ以上存在することが必要だということです。例えば、プライベートバンキングのようなイメージで、1人の投資家から投資額を預かり、無限責任組合員がその運用を行うというような形であれば、この一つの契約が根拠となる投資事業有限責任組合が設立できます。

金融商品取引法との関連

金融商品取引法の施行によって、匿名組合、任意組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合などの種類を問わず、同法による規制の対象となります。
法が、上記営業者の利益を組合員に分配する仕組み自体を規制の対象としているからです。基本的には、ファンドの運営者(無限責任組合員)が第2種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。

第2種金融商品取引業とは

  1. 投資信託、集団投資スキーム持分等の募集又は私募
  2. 信託受益権、集団投資スキーム持分の売買や売買の媒介など
  3. 市場デリバティブ取引など

第2種金融商品取引業を取得するためには

第2種金融商品取引業の登録は、登録申請書及び添付書類を主たる営業所を管轄する財務局長に提出して申請することとなっており、登録を受けるためには登録拒否事由に該当しないことが必要です。
具体的には1,000万円以上(匿名組合契約など組合契約の媒介を行い、組合員から金銭を預かる場合には、5,000万円以上)の資本金を有していることや、金融商品取引業を遂行するのに十分な経験と能力を有する人的環境が整っているなどの人的な要件が必要となってきます。

ワンポイントアドバイス

投資事業有限責任組合の設立は、LPS法に基づけば、形式的にできてしまうのですが、この事業の仕組みが、金融商品取引法の規制対象となり、無限責任組合 員に対する第2種金融商品取引業の登録や、適格機関投資家を組合員に入れるなどの措置が必要となり、手続きが煩雑となります。

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