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投資助言・代理業登録申請手続き

投資助言・代理業登録申請手続きとは

貴方や貴社が、株式や金融商品の良し悪しについての助言を行ったり、依頼者との投資顧問契約をビジネス、商売としようとする場合、金融商品取引法に基づく投資、助言代理業の登録を受ける必要があります。

投資助言・代理業とは

投資助言・代理業とは、①投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する助言を行うこと②投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介
のいずれかを反復継続して行うことを言います。
金融商品取引法施行後は、株式、債券等の有価証券のほか、ファンドの匿名組合出資持分や不動産信託受益権も有価証券の範囲として取り扱われることになったため、これらに関する助言業務を行う場合も、投資助言代理業の登録が必要です。
投資助言・代理業の業務範囲は、顧客に対して有価証券の助言(アドバイス)のみとなります。

投資一任業務(投資判断と投資に必要な権限を委任される業務)を行う場合

投資助言代理業登録のほかに運用業の登録も必要ですので、ご注意ください。

投資助言・代理業登録のための要件➀

投資助言・代理業務等に関する知識を有する者がいること(資格等は不要)

投資助言・代理業登録のための要件②

投資助言・代理業務を取扱う実施体制が確立されていること

投資助言・代理業登録のための要件③

金融商品取引法第29条の4第1項第1号または3号に規定する欠格事由に該当しないこと。
具体的には、

  • 登録等の取り消し処分等を受けて5年を経過していない者
  • 金融関連法令に違反したことにより罰金以上の刑罰を受けて5年を経過しない者
  • 他に行う事業が公益に違反しないこと
  • 成年被後見人等
  • 破産者等
  • 禁錮以上の刑に処せられ5年を経過していない者
  • 金融商品取引法の規定により解職を命じられ5年を経過しない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定、刑法等の罪を犯し、罰金以上の刑罰に処せられてから5年を経過しない者

投資助言・代理業登録のための要件④

営業保証金(500万円)を供託すること

投資助言・代理業登録のための要件⑤

個人、法人どちらでもOKです。

ワンポイントアドバイス

当法人の代表角野は、過去に投資助言代理業(近畿財務局管轄)の会社の役員の立場で、約1ヶ月続いた証券監視委員会の臨検に立ち会ったことがあります。この臨検の詳細は、ここで述べることは出来ませんが、有無を言わさない突然の検査及び常時3人の検査官による検査で、会社も相当対応に苦慮しました。投資助言業は、このように登録後も、金融庁、財務局による監督が厳しく、登録後の事業運営も、内部統制含め、相当なコンプライアンスが要求されます。

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