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派遣業許可申請手続き

労働者派遣事業許可申請手続きとは

貴社が、会社からの派遣依頼を受けて、自社の雇用するスタッフを派遣し、派遣先の指揮命令を受けて働いてもらい、派遣先から派遣料金を頂くビジネス、商売を始めたいと考えた場合、派遣業の許可又は派遣業の届け出を行う必要があります。

労働者派遣事業とは

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けてこの派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
労働者派遣事業には次の2種類があります。

1)一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいいます(例えば、登録型や、臨時・日雇いの労働者を派遣する事業)。
この事業を営むには厚生労働大臣の許可が必要です。

2)特定労働者派遣事業

常用雇用労働者(※)だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。

この事業を営むには厚生労働大臣に届出をしなければなりません。

※ ①期間の定めなく雇用されている労働者
  ②過去1年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
  ③採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者 をいいます。

許可申請手続き

一般労働者派遣事業許可申請の場合

1)まず、貴社の方で次の書類等をご用意下さい。

  1. 定款
  2. 登記簿謄本
  3. 役員全員の住民票の写し(本籍地の入ったもの)
  4. 役員全員の履歴書
  5. 直近の法人税の納税申告書(別表1及び4)の写し
  6. 貸借対照表及び損益計算書の写し
  7. 直近の法人税納税証明書(その2所得金額)
  8. 派遣元責任者の住民票(本籍地の入ったもの)
  9. 派遣元責任者の履歴書
  10. 事業所の賃貸借契約書の写し
  11. 派遣元責任者講習会の受講証の写し
  12. 事務所レイアウト図

※上記書類の中には当事務所でご用意できるものもあります。

2)その上で、次のようなスケジュールで手続きは進みます。

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※その他、細かい内容については、手続きご依頼後の打ち合わせにて、ご説明致します。(この業務は現在提携する社会保険労務士と共に行っております。)

ワンポイントアドバイス

派遣業については、1999年の派遣業種の原則自由化、2004年の製造派遣解禁と一貫して規制緩和の流れに乗り、一種の「派遣バブル」とも言える状況 で、派遣業者数、派遣労働者の数、派遣業界全体の売上など右肩上がりの状況が続きましたが、偽装請負、2009年問題(製造派遣の受け入れ期間のリミッ ト)、リーマンショック以後のいわゆる派遣切り問題などネガティブな状況が起こりましたが、2015年9月以降には、新しい改正派遣法の施行も予定されて います。

報酬・費用について

  • 手続き
    一般派遣業許可申請
    費用
    収入印紙12万円(申請時)
    9万円(登録免許税)
    その他謄本取得費用1万円
    報酬
    当法人報酬15万円
    (税別)~
    総額
    37万円(税別)~
  • 手続き
    一般派遣業許可更新
    費用
    収入印紙5.5万円
    (1事業所ごと)
    報酬
    当法人報酬12万円
    (税別)~
    総額
    17.5万円(税別)~
  • 手続き
    特定派遣業届出
    費用
    なし
    報酬
    当法人報酬10万円
    (税別)~
    総額
    10万円(税別)~

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