【労務】時間外労働等改善助成金の詳細が明らかに

平成30年４月から、雇用関係の助成金や労働関係の助成金の見直しが行われています。この度、「時間外労働等改善助成金」の詳細も公表されました。この助成金は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主を助成するもので、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#HID2

【労務】パワハラの要件とは？

厚生労働省が実施した「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の結果によれば、従業員向けの相談窓口で従業員から相談されたテーマのうちパワハラが32.4％で最も多くなっています。

平成30年3月30日、厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」を公表し、パワハラ行為の定義、要件等を提示しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html

【労務】雇用保険法施行規則の改正による事業主への影響

平成30年3月30日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、事業主による被保険者の氏名変更の届出手続きの緩和、各種届出の際の個人番号の提出、様式の改正などが行われました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180330L0150.pdf

【税務】国税庁は大法人の電子申告の義務化について概要等を掲載しています

経済社会のICT化等が進展する中、税務手続においても、ICTの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要であることから、平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」といいます。)により、提出しなければならないこととされました(以下この提出に関する制度を「電子申告の義務化」といいます。)。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm