【労務】「仕事と生活の調和のための時間外労働規制検討会」の論点整理を公表

厚生労働省は、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」について、論点整理をとりまとめ公表しています。本検討会では、36協定における時間外労働規制の在り方をはじめ、長時間労働の是正に向けた政府の検討に資するよう、わが国における時間外労働の実態や課題の把握を中心に検討を進めてきたものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150188.html

【経営】公益通報者保護制度の民間事業者向けガイドラインが改正

企業不祥事が、内部の労働者や取引先などからの通報で明らかになることが少なくありません。公益のために通報を行った労働者が、不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者保護制度の実効性の向上に向けた取組が図られていますが、労働者を保護するだけでなく、企業にとっても自浄作用を保つために有用なこの制度の取組をさらに進めるため、「民間事業者向けガイドライン」が改正されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[消費者庁]

http://www.caa.go.jp/planning/koueki/minkan/shikumi.html

【経営】「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」が公表

平成29年5月30日、改正個人情報保護法が全面施行されます。それに伴い、昨年11月30日、個人情報保護委員会から「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」が公表されました。そして、その通則編の「4.漏えい等の事案が発生した場合等の対応」に係る補足事項が、この程、公表されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[個人情報保護委員会]

http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/