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アイリス法令ニュース11月号

法令ニュース

平成22年 11月 第25号
アイリス法令ニュース

アイリス行政書士法人

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【雇用】労働者派遣法の改正について
「派遣切り」が製造業において顕著に見られ、社会問題化したことを踏まえ、
製造業へ の労働者派遣は原則として禁止することとした労働者派遣法改正案が国会で審議されています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/174.html

 

 

【労務】年次有給休暇の取得率が47.1%に減少
厚生労働省は、「就労条件総合調査」(従業員30人以上の企業4,406社が回答)を発表した中で、
2009年における年次有給休暇取得率が47.1%(前年比0.3ポイント減)となり10年連続50%を切りました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/10/index.html

 

 

【雇用】有期労働契約に関する研究会報告について
厚労省の有期労働契約研究会は、有期契約労働者と正社員との
均衡待遇および正社員への転換等幅広い論点について、課題を整理し公表しました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q2tz.html

 

 

【雇用】雇用保険の加入手続漏れ是正制度の変更
雇用主が雇用保険の加入の届出を行っていなかった場合、
これまでは、2年内の期間に限り、遡って加入手続きが可能でしたが、
平成22年10月1日から、2年を超えて遡って加入手続きができるようになりました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken04.pdf

 

【税制】みなし取得費の特例が本年12月31日で廃止
平成13年11月の税制改正で創設された「平成13年9月30日以前に
取得した上場株式等の取得費の特例」が、期限到来の本年12月31日で廃止されます。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h22aramashi.pdf

 

 

【税制】グループ法人税制に関する質疑応答事例が公表
平成22年度税制改正に係るグループ法人税制に係る質疑応答の第2弾を公表しました。
今回は、完全支配関係がある場合に申告書に添付する「出資関係図」の作成例や
グループ法人間の資産譲渡、欠損金の引継ぎ、期限切れ欠損金等を取り上げています。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/101006/index.htm

 

 

【会計】中小企業会計に関する研究会の中間報告について
中小企業庁の「中小企業の会計に関する研究会」は、
中小企業の会計を取り巻く様々な状況を踏まえ、中小企業の実態に即した会計のあり方について検討を重ね、
中間報告書を取りまとめ公表しています。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2010/100930InterimReport.htm

 

【経営】小規模企業共済の加入要件が緩和
小規模企業共済制度の加入条件が、平成23年1月1日から共同経営者まで拡充されることが決定しました。
これは、同22年度税制改正により変更が決定されていたものが、さきごろ公布された政令で日程が確定しました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2010/100216KyousaiKaisei.htm

 

 

【経営】11月は下請取引適正化推進月間!
下請取引の適正化の推進のため、昭和54年度から、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、
この期間に集中的に普及・啓発事業が実施されています。


 詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/101006ShitaukeGekkan.htm

 

 

【経営】家賃等の取立て行為の規制について
賃貸住宅の家賃等に係る債権の取立てに関して不当な行為が発生していることから、
家賃債務保証業の登録制度の創設、家賃に係る債務の弁済に関する情報の収集及び提供の事業を行う者の
登録制度の創設等を企図した法案が審議されています。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html

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