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アイリス法令ニュース10月号

法令ニュース

平成22年 10月 第24号     アイリス法令ニュース

アイリス行政書士法人 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-13-24 アンシャンテ新大阪5F TEL06-6889-6018 FAX06-6889-6048 http//www.iris-gyosei.com

 

 

【雇用】平成22年度の地域別最低賃金の答申について
厚生労働省では、平成22年度の地域別最低賃金改正の答申状況を取りまとめ公表しています。
それによると、引上げ額は時間額10円から30円で、現在の仕組みとなった平成14年度以降、最大の全国加重平均17円の引上げとなっています。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r64t.html

 

【税制】厚生労働省の平成23年度税制改正要望について
厚生労働省は、これまでの消費型・保護型社会保障を転換し、
広く国民全体の可能性を引き出す参加型社会保障の構築を目指した、平成23年度税制改正要望を公表しました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nwfd.html

 

【安全衛生】職場におけるメンタルヘルス対策検討会の報告書が公表
厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は、
労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、
人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針とした報告書をまとめ、公表しました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html

 

【賃金】男女間の賃金格差解消のためのガイドラインが公表
男女雇用機会均等法などの法整備が進み、企業でも女性の活躍の場が広がっていますが、
男女間賃金格差は先進諸外国と比べると依然大きい状況であることから、
厚生労働省は、男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを作成しました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ned3.html

 

【税制】金融庁の平成23年度税制改正要望について
金融庁は、「経済の持続的な成長への貢献」、「アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立」、
「国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大」を3本柱とした平成23年度税制改正要望をまとめました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20100830-2.html

 

【租税】オランダとの新租税条約が署名されました
日本政府とオランダ政府との間で「所得に対する租税に
関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」の署名が行われました。
これにより、租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流が一層促進されるものと期待されます。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220825ne.htm

 

【経営】経済対策の基本方針について
政府は、デフレ脱却が当面の目標としつつ、
円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応、
低炭素社会の構築などの「新成長戦略」の前倒しという視点から、即効性があり、
需要・雇用創出効果が高い施策を厳選して実施するとした経済対策の基本方針を公表しました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[首相官邸]
http://www.kantei.go.jp/

 

【経営】新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策について
政府は、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとするため、
平成23年度までの時間軸を考慮した3段構えの政策展開を行なう旨の閣議決定をしました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[首相官邸]
http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/

 

【経営】経済産業省の平成23年度税制改正要望について
経済産業省は、「経済成長及び雇用確保を実現するための産業競争力の強化」、
「成長の原動力たるグリーン・イノベーションの推進」、「地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化」の
3つの視点から平成23年度税制改正要望をまとめています。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2011/index.html

 

【経営】「日本国内投資促進プログラム」の骨子が公表
経済産業省は、国内投資を促進し新たな雇用を創出するため、
工場・事業所や本社機能の国内立地促進、中小企業対策を重点課題として、
今後半年から1年の間に実施する対応策を「日本国内投資促進プログラム」として取りまとめるための骨子を公表しました。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[経済産業省]

http://www.meti.go.jp/press/20100909001/20100909001.html

 

【経営】国土交通省の平成23年度税制改正要望について
国土交通省の平成23年度税制改正要望が公表され、「成長戦略促進税制」、
「地球温暖化対策・環境関連税制」、「安全・安心・セーフティネット関連税制」を軸に税制の軽減や拡充を図る内容となっています。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国土交通省]
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001063.html

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