このセミナーの模様については、近日中にアップします。こうご期待！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★　１１月２８日セミナーを開催しました！

「今すぐできる相続対策を考える～みんながハッピーとなる相続とするために～」

去る11月28日土曜日午後２時半より、大阪市淀川区西中島の人財学院セミナールームにて、当法人主催、「今すぐできる相続対策を考える～みんながハッピーとなる相続とするために～」セミナーを開催しました。

当日は、土曜日の午後ということもあり、ゆっくりと普段あまり考えることのない相続について、参加された方に、当法人代表角野浩と、有限会社小山企画代表のの北尻活人氏が語りました。

　まず、講師のトップバッターとして、当法人代表角野浩が約50分程度語りました。

内容は、国民的長寿アニメ番組「サザエさん」を題材に、磯野波平が亡くなった場合、どのような相続問題が発生するのかという点から、相続問題を語りました。内容は①相続とは何か②遺言③遺産分割協議④遺留分・寄与分とは何か⑤今すぐ出来る相続対策の順にお話をいたしました。

　約5分の休憩の後、北尻活人氏がやはり約50分程度語りました。

内容は、主に相続における保険活用の方法に絞り、①今できることを今やる②アプローチはお嬢様③そしてお嬢様とお母様④非課税をとれ⑤保険に入ればいいってもんじゃない⑥受取人は誰にする⑦相続税課税より一時所得課税の順にお話をされました。

両者の講演が終了後、約10分程度ご参加者の方からの質疑応答となり、予定の4時半に終了いたしました。

当法人では、今後も遺言書・遺産分割協議書作成等を始め相続、事業承継を業務の柱として取り組んで参ります。また、提携する有限会社小山企画とともに、保険を活用した相続対策のメリットなどについても皆様にご提案をいたします。ご不明の点など、下記フォームよりお問い合わせをいただければ幸いです。

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「民主党マニフェストの人材ビジネスを考える」

　去る１０月２９日木曜日、大阪市淀川区西中島の人財学院セミナールームにて、当法人主催、人材ビジネス研究会後援の「民主党マニフェストの人材ビジネスを考える」セミナー、業界研究交流会を開催しました。
　当日は、月末のご多忙の時期に関わらず人材派遣会社９社の参加申し込みを頂き、当日急用が入った欠席した4社がありましたが、計５社７名の方のご参加を頂き開催いたしました。
情勢報告、提言を人材ビジネスコンサルタント、人材ビジネス研究会代表の角野浩が、約1時間ほど行いました。

　民主党が総選挙で圧勝、政権交代したことにより、選挙当初より民主党が提示していたマニフェスト中の人材ビジネスに関連する重要な内容が、派遣法改正案として現在議論され始めています。
その内容は、①製造派遣を原則禁止し、新たな専門職制度を制定②2か月以下の雇用契約について労働者派遣を禁止、「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止③派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立④派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設するという、派遣法改正に関連する内容が盛り込まれております。
上記内容は現在労働政策審議会で検討中で（10月7日付日経）、おむねマニュフェストに沿った派遣法改正が行われるものと考えられます。「派遣650人直接雇用へ、トヨタ九州、期間工に切り替え」（7月23日付朝日）、「生産現場に他社社員車増産、期間工・派遣頼らず」（9月3日付朝日）、「期間従業員、日産が採用再開、派遣から切り替え、新政権の方針受け」（10月16日付日経）、「村田製作所海外生産3割に上げ、円高・派遣規制強化に備え」（10月17日付日経）など既に上記内容をふまえた派遣受け入れ先の動きは出ております。

　これに対し、これまで製造派遣を中心に進めてきた派遣会社の対応は、厚生労働省も認める適正な請負体制の整備ということになりますが、複数の派遣会社が既に入っているケースでは当局が求める適正な請負体制が困難なケースも予想されます。そこで契約の見直しを含め、適正な請負の体制を整えることが必要です。書面の整備、現場の体制整備も必要です。このあたりのないようについて、適正な請負体制について現場の体制整備、また、請負契約書の具体例などを提示しました。

　角野浩の情勢報告、提言に続いて、休憩後参加各社の方々の意見、情報交換、研究会に入りました。やはり各社の関心は、製造派遣が禁止された後の、適正な請負体制をどのように作っていくのか、また現在の派遣先に対して、請負に向けてどのように提案を行っていくのかという点でした。特に、大企業を中心に派遣アレルギーの状態があり、コンプライアンスの観点から、「偽装請負」的なものであれば、提案が受け入れられない可能性が高い。その点で、派遣会社各社が、いかに専門性・技術力のある「適正な請負」をここ１，２年の間に可能にしていくことが、派遣会社が生き残る道ではないかという意見がでました。
　「派遣」から「請負」へ。時計の回転が逆転したような流れなのですが、それが国民、国会の制定する今後の法律の方向性であれば、派遣会社もその流れに合わせざる得ない。そのような、コンセンサスがこ情報、意見交換会で形成され、最後各社参加者の名刺交換を行い、閉会しました。

　当法人では、今後も派遣法改正について、セミナー、研究会等を始め、情報発信していきます。ご期待下さい（角野）。

なお、このセミナーの資料が僅少部余っております。資料送付をご希望の方は、郵便切手５００円分を同封のうえ、送付先、電話番号明記の上、郵便でお申し込み下さい。

第1回　★「どうなる人材派遣セミナー？」セミナー　２００８年１１月２０日開催　　

第2回　★「目からウロコの保険活用法」セミナー　２００９年７月２２日開催